長岡市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月定例会本会議－06月16日-02号
また、福祉現場で働く職員の賃金は、一般労働者の平均賃金と比べると約10万円も低いと言われています。そのような状況の下でも、事業所では何とか少しでも平均工賃を上げられるようにと頑張っておられますが、現状は厳しいようです。しかし、重い障害を持っておられる人も自立して生活できるようにするためには、障害年金と合わせて月額３万円程度の工賃は必要だと言われています。
また、福祉現場で働く職員の賃金は、一般労働者の平均賃金と比べると約10万円も低いと言われています。そのような状況の下でも、事業所では何とか少しでも平均工賃を上げられるようにと頑張っておられますが、現状は厳しいようです。しかし、重い障害を持っておられる人も自立して生活できるようにするためには、障害年金と合わせて月額３万円程度の工賃は必要だと言われています。
だけども、これは賃金条項も含めた公契約条例で、これをやることによって、いわば一般労働者、作業員のところへお金が回ると、回ることによって地域でお金が循環するという、そこに期待をしているわけで、この点を何とかひとつ頑張っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君） 市長。
厚生労働省の2016年の賃金構造基本統計調査結果でも、全産業の一般労働者の平均賃金、所定内給与額は34万4,000円ですが、ホームヘルパーは21万3,000円、福祉施設介護員は21万5,200円、ケアマネジャーは25万5,800円と全体の平均から９万円ほど低くなっています。
そうすると、労働時間がどうのこうのとか賃金がどうのこうのという、そこにスポットを当てた、いわば一般労働者というと悪いかもしれませんけども、そこの部分と期待度が違う部分もあって、なかなかそのことを強く言えない部分がある。一方、それに甘んじて管理職側もそれにきちっと対応しない。いわば法令にはきちっと労働基準法を初め、みんな同じ状況なんだけれども、それがなされていないということなんです。
制度の対象者は、管理職ではない高度の専門職、業務は省令で定めるとされておりますが、年収が一般労働者の平均年収の約３倍です。省令では1,075万円以上と定めております、これが要件です。年間の休日は104日、週休２日制で104日、聞こえは週休２日制ですのでいいようですけれども、これはですね、お盆もお正月も、それから国民の祝日もおろか、有給休暇もとれないという状況なんだそうです。
ミニ経済白書では、パート労働者だけでなく、一般労働者も実質賃金が低下していることを認めています。2015年度10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰも0.3％減少し、安倍首相が言う経済の好循環どころか、国民にとっては悪循環が続いている状況です。安倍首相の言う、大企業をもうけさせれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回るというトリクルダウンの考え方に立ったアベノミクスの破綻がいよいよ明瞭になっています。
過度の残業などの長時間労働や休日勤務の強制、また時間外労働賃金の不払いなどを初め前近代的な慣行とも言える結婚や妊娠での退職強要、あるいは一般労働者に過度の責任を負わせたり、上司が立場を利用して不当な圧力をかけるいわゆるパワーハラスメントを放置している実態など、耳にするだけで大変な状況です。 そこで、お尋ねいたします。市内にはこうした雇用実態に陥っている企業はないのでしょうか。
フランスの経済学者のピケティではありませんが、資産家と一般労働者の所得の格差が広がっております。グローバル経済で国が他国から勝ち抜くことと地方経済が活性化することは全く次元の違う話だと思います。もう一方の地域経済成長戦略、これこそまさに国に我々が要求すべきことであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
減産とか、賃金の引き下げとかという話も聞いておりますけれども、そこでのいわゆる非正規労働者とか一般労働者の解雇のようなものは起きているのかどうか、つかんでいたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤 商業振興課長 厳しい状況であるということではございますが、私どものほうでは具体的な数字についてはつかんでおりません。
◆高野正義 委員 そこで、ちまたでは一般労働者の離職率が16％前後でしたか、介護労働者関係は21.6％と言われておりますけれども、このアンケートの中の各事業所の離職率はどうだったのかお聞かせください。
また、労働派遣契約の期間については、一般労働者派遣事業においては３カ月未満が81.8％となっており、６カ月未満のものが全体の約９割を占めております。県内の状況といたしましては、一般労働者派遣事業所の登録数が約280社となっており、パートや派遣社員といった非正規雇用労働者が全労働者の約３割を占めているとの報告もされており、市内においても同様の状況があることが予想されます。
２、引き上げられた市議会議員の報酬月額３万4,000円、引き上げ率約9.4％は、一般労働者の10年間の引き上げ率0.97％、厚生労働省平成18年賃金構造基本統計調査と比較して余りにも大幅です。また、2007年春闘の賃上げが大手電機や自動車産業で月額900円から1,000円にとどまっている時期での大幅な報酬引き上げは、負担増に苦しむ市民に到底受け入れられるものではありません。
その中身を見ると、高齢者の安定した雇用の確保、高齢者等の再就職の促進、シルバー人材センターが行う一般労働者派遣事業の特例など、継続雇用の推進、再就職援助措置、継続雇用制度、奨励金制度など平成18年４月１日より大きく変わります。高齢者対策について大事な法律でもあります。今年度中に目標、計画の作成など準備をして、来年から実施に向け、障害にならないよう努力をしていただきたいと思います。
しかし、実態は一般労働者と作業内容も同じでありながら、パートという理由のもとにいろいろな差別待遇を受け、その賃金は男性労働者の約半分というケースも少なくありません。既に男女雇用均等法が施行され、女性は本来持っている能力を十分に発揮し、男女の差別をなく社会のために貢献することが期待されております。